【独自調査レポート】
「どこで買えますか？」に答えられない企業が失っているもの──消費者1,200名・メーカー279名の独自調査

スーパーマーケットでは「今日のチラシ・特売品の情報」が81.7%、ドラッグストアでは「クーポン・キャンペーン情報」が77.0%と、販促・お得情報が突出しています。家電量販店では在庫が1位（60.0%）ですが、ホームセンターの1位は「クーポン・キャンペーン・チラシ」56.3%で、在庫（55.3%）は2位です。

つまり、最寄品では「今日のお得情報」、買回品では「買えるかどうか」が来店の判断材料になっている、という構図です。同じ「店舗情報」でも、業態によって出すべき情報の優先度が違います。

売り切れは購入機会の消失にとどまりません。半数以上が代替品を選ぶということは、棚の上で競合商品にスイッチされる可能性を意味します。メーカーにとっては、需要が消えるだけでなく、その需要が他社に移る局面でもあります。

この設問は「どのような行動をとりますか」＝意向を尋ねるものです。

そして、機会損失は社内の数字に残らない

同じ設問で見過ごせないのが、「店員に入荷予定やバックヤード在庫を聞く」が14.7%にとどまることです。7人に6人は、何も言わずに代替品を選ぶか、その日の購入をやめています。

問い合わせという形で表面化しないため、企業側は機会損失が起きたこと自体を認識できません。売れた記録は残りますが、売れなかった記録は残らない。これが「取りこぼしが放置されやすい」構造的な理由です。

指名して来店した場合はどうなるのか

ブランドを指名して探しに来た消費者が買えなかったとき、その行動は3つに分かれます。単一回答で尋ねているため、経験者は必ずいずれかに該当します。

購入自体をやめる層、複数店舗を回る層、その場でECに切り替える層。この3つの比率は、メーカーの機会損失を見積もる際の基準になります。内訳はダウンロード資料に掲載しています。

1件ごとに営業担当や小売店へ確認する運用が、いまも残っているということです。消費者は「今すぐ知りたい」のに待たされ、社内では属人的な確認作業が発生する。顧客体験と業務負荷の二重の問題になっています。

3番目に多い「取扱店舗一覧（テキストやPDF）を案内」34.8%も、更新のたびに差し替えが必要で、最新性の担保が難しい形式です。

根本原因は、社内の配荷データ

なぜ即答できないのか。配荷データの社内管理方法を尋ねた結果が、その答えを示しています。

基幹システムで一元管理できている企業は30.5%にとどまり、「特に管理していない」18.6%、「わからない」19.4%、「卸・代理店任せで把握していない」5.7%を合わせた43.7%が、配荷の実態を把握できていないと回答しました。

「どこで買えますか？」に即答できない原因は、Webサイトの作り方ではありません。社内に正しい配荷データが揃っていないことが、案内を止めています。

では、担当者自身は何を必要としているのか

同じ調査で「消費者に買える店舗をスムーズに案内するために、今後強化したいこと」を尋ねています。要望の第1位は、多くの想像とは違うものでした。

あわせて、運用課題として何が挙がったか（回答者の6割超が何らかの課題を認識）と、メーカー主導の送客施策がどの程度実施されているかも集計しています。いずれもダウンロード資料に掲載しています。

最終段階の在庫のリアルタイム表示は、小売各社との在庫データ連携が前提になります。まずは第3段階まで、つまり「①どこで扱っているか」を出せる状態が現実的な目標になります。ここまでは納品データと自社の運用だけで到達できる範囲です。資料では各段階で必要になるデータと確認事項を整理しています。

NAVITIME Location Cloud の商品取扱店舗検索は、店舗データと商品データの紐付けを含む一元管理と、消費者向けの検索画面を一つの仕組みで提供します。自社で店舗を持たないメーカーでも、納品先・販売先データから利用できます。